本規約は、ca-style（以下甲とします）が提供するWEBページ作成、及びWEBメンテナンスサービスをご利用いただくにあたり、お客様（以下乙とします）に以下の規約を定めます。
第一章 総則
第1条（本規約の適用）
甲が提供するサービスをご利用頂くにあたり、乙は利用規約に同意のうえ、利用申込するものとします。
第2条（本規約の変更）
甲は、乙の承諾を得ることなく本規約を変更することがあり、これに承諾するものとします。この場合には、サービス提供条件は変更後の利用規約によるものとします。
第2章 利用契約等
第3条（利用契約の成立）
利用者は、本規約に同意のうえ、甲の所定の手続きに従ってお見積もりフォームよりサービスの利用を申し込むものとし、これに対し甲が承諾したときにサービスの利用契約が成立するものとします。乙が未成年の場合、親権者の同意が必要となります。
第4条（利用申し込みの拒否・未承諾）
乙の申し込みに対して、次の各号のいずれかひとつにでも該当する場合は、甲は当該申込を承諾しないことがあります。
(1) 乙が、虚偽の事実を申告した場合
(2) 乙が、サービス利用料等の支払いを怠るおそれがあることが明らかな場合、また過去に怠ったことがある場合。甲から解約された場合。
(3) 甲の業務の遂行上、または技術支障がある場合。
(4）その他、甲が支障をきたすと判断した場合。
第5条（利用契約に基づく権利譲渡の禁止）
乙が、サービスを利用する権利を譲渡する場合は、甲との書面による事前の承諾を必要とする。その際、譲渡するサービスは利用規約に基づくものとします。
第6条（利用者の地位の承継等）
乙において合併により乙の地位の承継があったときは、地位の承継をした者が、承継した日から30日以内に甲に通知するものとします。
第7条（変更の届出）
乙は、次の各号の事項に変更が生じた場合、すみやかに当該変更につき甲に通知するものとします。
(1) 名称
(2) 所在地または住所
(3) 前各号のほか、利用者が弊社に届け出た事項
第3章 決済
第8条（消費税等相当額の算定）
1.消費税等相当額は、前条のサービス利用料の支払い毎に算出します。
2.消費税等相当額の算定に関して1円未満の端数が生じた場合には、当該端数は切り上げるものとします。
3.消費税等相当額の算定の際の税率は、当該算定時に税法上現に有効な税率とします。
第9条（料金の変更）
甲は、乙の承諾を得れば料金の改定をできるものとする。なお、改定後の料金体系は、更新時に適用するものとします。
第10条（遅延利息）
甲が請求した後、最終支払期日を経過してもなお支払いがなされない場合には、支払い期日の翌日から支払い日の前日までの日数について年14.6%の割合で算出した額を、遅延利息として甲が指定する期日までに支払うものとします。
第４章 禁止事項
第11条（紛争解決）
乙におけるホームページの運営、商品の販売ならびに決済に関し、その利用者、カード会社もしくは他の第三者から甲に対して何らかの請求がなされるかもしくは訴えが提起される等の紛争が生じた場合、乙は、自己の責任と費用負担で当該紛争を処理解決するものとし、甲には一切迷惑をかけないものとします。
第5章 利用解約
第12条（通知による利用契約の解約）
乙は、購入意思の確認のための電子メールを自己の名において返信後、作業が開始されるまでに甲へ電子メール、または電話にて通知できた場合、利用契約の解約ができるものとします。
甲による作業が万が一開始されていた場合は、乙の利用の有無に関わらずご契約金の着手時の半額は返金しないものとする。
データのバックアップ等は退会時での自己責任において行い、甲は何ら関与ないものとし、責任を一切負わないものとします。
第13条（即時解約）
1.甲は、乙が次の各号のいずれかひとつにでも該当した場合は、利用者へのなんらの通知・催告を要せずただちにサービスplanの提供を一時中断し、もしくは利用契約を解約できるものとします。
(1) 手形または小切手が不渡りとなっととき
(2) 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申し立てがあったとき
(3) 破産、会社整理開始、会社更生手続開始もしくは和議の申し立てがあったとき、または清算に入ったとき
(4) 解散または営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
(5) 利用契約の成立後に第4条各号のいずれかに該当することが判明したとき
(6) 第1条第2項、第5条、第8条、第9条もしくは第14条のいずれかの規定に違反したとき
(7) 利用契約以外の甲との契約につき、乙の責に帰すべき事由により甲から解約されたとき
(8) 乙における店舗の運営・管理の維持が困難であると、甲が判断したとき
(9) その他、利用契約に基づく債務を履行せず、相当の期間を定めて催告されたにもかかわらず、なお履行しないとき
2.乙は、甲が前項第(1)号から第(4)号ならびに第(9)号のうちいずれかひとつにでも該当した場合は、甲へのなんらの通知・催告を要せずただちに利用契約を解約できるものとします。
3.乙および甲は、それぞれ第1項または第2項に定める即時解約事由に該当したときは、当然に期限の利益を失い、利用契約に基づき相手方に対して負担する一切の金銭債務をただちに支払うものとします。
第6章 損害賠償等
第14条（甲の責任）
1.乙及び利用者が、支障なくサービスを利用できるよう最善の努力をもって甲は運営することします。
2.乙がサービスの利用または利用不能により被った損害ついて、甲は、一切責任を負わないものとします。
3.甲は、乙に対し、ホームページへのアクセス数、収益性等、ホームページの運営に関して何ら保証するものではありません。
第15条（損害賠償の限度）
乙または甲が利用契約に基づく債務を履行しないこともしくは第16条第1項各号のいずれかに該当したことにより相手方に損害を与えた場合は、賠償責任を負うものとします。ただし、乙の責に帰すべき事由に基づき生じた損害、当事者の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、甲は賠償責任を負わないものとします。
第7章 雑則
第16条（サービスの提供の中断）
1.甲は、次の各号の場合には、サービスの提供を中断することができるものとします。
(1) サービス用の設備の保守上または工事上やむを得ないとき
(2) 第一種電気通信事業者その他の電気通信事業者の都合によりサービス用の通信回線の使用が不能なとき
2.甲は、前項の規程によりサービスの提供を中断するときは、あらかじめその旨を乙に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第17条（秘密保持）
甲は、相手方の書面による事前の承諾なくして、利用契約に関連して知り得た相手方固有の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に開示、漏洩しないものとします。なお、秘密情報を相手方に開示する場合には、秘密である旨の表示をするものとします。ただし、次の各号に該当する情報については、秘密情報から除くものとします。
(1)開示の時点ですでに公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者(以下「受領者」といいます。)の責によらずして公知となったもの
(2) 受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
(3) 開示の時点で受領者が既に保有しているもの
(4) 開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの
第18条（使用記録の利用）
甲は、サービス利用に関する情報を、乙のプライバシーに配慮の上、サービスその他のサービスの向上のために利用することができるものとします。
第19条（商標等）
甲は、乙の商号および商標を、自己が発行する刊行物、会員向け冊子その他甲が提供するサービスの案内の目的に限り、乙の許可を得た場合のみ無償で使用することができるものとします。
第20条（ファイルの利用）
甲は、サービスの作業に基づくアクセス解析を導入するためにリンクの設置を行うものとします。 甲は、サービスの作業に基づく著作についてサポート表示とリンクの設置を行うものとします。
第21条（サポートについて）
サポートは通信記録保持のため、特別な場合を除きすべてメールにて行うものとし、それに承諾するものとします。
第22条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。 付則 この利用規約は、2005年12月1日より効力を発するものとします。
上記ご利用規約を同意の上申し込まれる場合は、お申し込みフォームのページへお進みください。
